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事業等のリスク

投資者の投資判斷に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、定期航空運送事業および不定期航空運送事業を中心とする當社グループの事業の內容に鑑み、當社グループにおいては次のようなリスクが存在しております。ただし、これらは當社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見しがたいリスクも存在します。また、本項においては、將來に関する事項が含まれておりますが、當該事項は2020年3月31日現在において判斷したものです。

1. 世界的な疫病の蔓延、自然災害や気候変動に関わるリスク

① 全世界的な疫病の蔓延拡大に関わるリスク
當社グループは、日本および世界各地に航空運送事業を展開しております。2020年初頭から全世界規模で感染が拡大している新型コロナウイルス(COVID-19)の感染拡大のように、未知の疫病の世界的な拡大が発生した場合には、各國政府による入境制限や移動の制限?自粛要請といった人の移動に関する規制の発動や、企業や利用者の感染防止を目的とした自発的な航空機利用の回避により、航空旅客需要は大幅に減少する可能性があります。當社グループが営む航空運送事業は、航空機や人件費等の固定費比率が高いことから、短期的な需要の急減は、當社グループを含む航空事業者の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

② 自然災害や気候変動に関わるリスク
當社グループの航空機の利用者の過半數は羽田空港および成田空港を発著する航空機を利用しており、當社グループの事業における羽田?成田両空港の位置付けは極めて重要です。また、當社グループの運航管理?予約管理等、航空機の運航に重要な情報システムセンター、ならびに全世界の航空機の運航管理やスケジュール統制等を実施する「IOC(Integrated Operations Control)」は東京地區に設置しています。
そのため、東京地區を含む首都圏において大規模な震災や火山の噴火等が発生した場合もしくは當該重要施設において火災やテロ攻撃等の災害が発生し、羽田?成田両空港の長期間閉鎖や、當社グループの情報システムやIOCの機能が長期間停止した場合、當社グループの経営に重大な影響を及ぼす可能性があります。
IOCの機能停止への対応策として、大阪國際空港內にオペレーションコントロールの一部機能を移管し24時間稼働させておりますが、その機能は東京地區のIOCの機能の全てを代替できるものではありません。
また、地球溫暖化等に起因する気候変動に起因し、日本國內において大規模な自然災害の発生頻度が多くなるような場合には、當社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

2. 國際情勢や経済動向等の外部経営環境に関わるリスク

① 外部経営環境に関わるリスク
當社グループは、日本および世界各地に航空運送事業を展開しており、航空需要は、世界の経済動向、テロ攻撃や地域紛爭、戦爭等により大幅に減少し、當社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、當社グループの業務は、整備業者、空港職員、航空保安官、燃油取扱業者、手荷物取扱者、警備會社等の第三者の提供するサービスに一定程度依存しており、第三者が、當社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。

② 競爭環境に関わるリスク
當社グループは、國內および海外において、路線、サービスおよび料金に関して激しい競爭に直面しています。國內線では、既存の航空會社との競爭に加え、LCCを含む低コストキャリアや新幹線との競爭、國際線では、海外および日本の主要航空會社との競爭が激化しており、それに加えて海外および日本の航空會社によって形成されるアライアンス、コードシェアおよびマイレージ提攜が、國際線における競爭を激化させています。上述のように、現在の當社グループの競爭環境や事業環境が大幅に変化した場合、當社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。
當社グループは、a)共同事業、b)複數の航空會社によるアライアンスへの加盟、c)コードシェア提攜、d)マイレージ提攜等、様々な形式で世界中の航空會社との提攜を展開しております。これらの提攜パートナーの経営狀況や、提攜関係に大きな変化が生じた場合には、當社グループの提攜戦略に影響を及ぼす可能性があります。

3. 航空機導入に関わるリスク

當社グループは、航空運送事業において、燃費効率に優れた新型機への更新や機種統合による効率化を目指し、ボーイング社、エアバス社、ATR社、三菱航空機株式會社に対して航空機を発注しておりますが、これらの航空機メーカーの技術上?財務上?その他の理由により納期が遅延した場合、當社グループの機材計畫は変更を余儀なくされ、當社グループの中長期的な事業に影響を及ぼす可能性があります。

4. 市況変動に関わるリスク

① 燃油価格の変動に関わるリスク
當社グループの業績は、燃油価格の変動により影響を受けます。當社グループは、燃油価格の上昇分を一部燃油特別付加運賃として顧客に転嫁しておりますが、これは燃油価格の変動を直ちに反映することができず、また、顧客に全てを転嫁することは困難です。また、當社グループは、燃油価格の変動リスクを軽減するため、原油のヘッジ取引を行っておりますが、原油価格が短期間で急落した場合、ヘッジポジションの狀況等によっては市況下落の効果を直ちに業績に反映することができず、短期的な當社グループの業績の改善に寄與しない可能性があります。

② 為替変動に関わるリスク
當社グループは、日本國外においても事業を展開しており、外貨建により、収益の一部を受領し費用の一部を支払っています。特に當社グループにおける主要な費用である航空機燃料の価格の大半は米ドルに連動した金額となることから、當社グループにおいては米ドルの為替変動による影響は収益よりも費用が大きくなっております。これら為替変動による収支変動を軽減する目的で、収入で得た外貨は外貨建の支出に充當することを基本とし、加えてヘッジ取引を行っております。また航空機価格の大半は米ドルに連動した金額となることから、資産計上額および減価償卻費が為替変動により増減するリスクがあります。これら為替変動によるリスクを軽減する目的で為替取得機會の分散を図るべくヘッジ取引を行っております。

③ 資金?金融市場に関わるリスク
當社グループは、航空機の購入等の多額の設備投資を必要としており、その資金需要に応じる為に金融機関や市場からの資金調達を行う可能性があります。當社グループの資金調達能力や資金調達コストについては、資金?金融市場の動向や當社グループの信用力の変動等により、資金調達の制約や資金調達コストの上昇を招く可能性があります。

5. 航空安全に関わるリスク

當社グループでは、航空機の運航の安全性の確保のため、日々様々な取り組みを実施しておりますが、ひとたび死亡事故を発生させてしまった場合、當社グループの運航の安全性に対する顧客の信頼および社會的評価が失墜するだけでなく、死傷した旅客等への補償等に対応しなければならないことから、當社グループの業績に極めて深刻な影響を與える可能性があります。さらに、當社グループや、當社グループが運航する型式の航空機、また當社のコードシェア便において安全問題が発生した場合、當社グループの運航の安全性に対する顧客の信頼および社會的評価が低下し、當社グループの業績に影響を與える可能性があります。なお、航空事故に伴う各種損害の軽減、ならびに被災者への確実な賠償を行う目的で、現在業界水準と同程度の補償額?補償範囲の損害賠償保険に加入しております。

6. 法的規制?環境規制、訴訟に関わるリスク

當社グループの事業は、様々な側面において、國際的な規制ならびに政府および地方自治體レベルの法令および規則に基づく規制に服しています。これらの規制の変化等により、當社グループの事業がさらに規制され、また、大幅な費用の増加が必要となる可能性があります。

① 法的規制に関わるリスク
當社グループは、航空法をはじめとする航空事業関連法令、二國間航空協定を含む條約その他の國際的取り極め、獨占禁止法その他諸外國の類似の法令、ならびに著陸料等の公租公課等の定めに基づき事業を行っておりますが、これらに変更が生じた場合や、法令に基づき耐空性改善通報等が発出された場合、當社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、今後、羽田空港?成田空港の発著枠の割當てや運航開始時期等が、當社グループの業績に影響を與える可能性があります。

② 環境規制に関わるリスク
近年、溫暖化防止を始めとした地球環境に係わる企業の社會的責任が高まるなか、CO2排出量、騒音、有害物質等に関する環境規制が強化されています。今後、2020年度以降における溫室効果ガス排出量取引制度等、溫室効果ガス排出への課金等費用負擔を伴う環境規制のさらなる強化等が行われた場合、當社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 訴訟に関わるリスク
當社グループは事業活動に関して各種の訴訟に巻き込まれるおそれがあり、これらが當社グループの事業または業績に影響を及ぼす可能性があります。また、當社グループは訴訟の提起等を受けており、事態の進展によっては、追加的な支出や引當金の計上により當社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

7. IT(情報システム)、顧客情報の取り扱いに関わるリスク

當社グループは、業務の多くを情報システムに依存しています。コンピュータ?プログラムの不具合やコンピュータ?ウィルス等のサイバー攻撃によって情報システムに様々な障害が生じた場合には、重要なデータの喪失に加えて、航空機の運航に支障が生じる等、當社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。また、情報システムを支える電力、通信回線等のインフラや、メールコミュニケーション等の當社が利用するクラウドサービスに大規模な障害が発生した場合、當社グループの業務に重大な支障をきたす可能性があります。
また、當社グループが保有する顧客の個人情報が取り扱い不備または不正アクセス等により漏洩した場合には、當社グループの事業、システムまたはブランドに対する社會的評価が傷つけられ、顧客および市場の信頼が低下して、當社グループの事業運営や業績に影響を及ぼす可能性があります。

8. 人材?労務に関わるリスク

當社グループの事業運営には、航空機の運航に関連して法律上要求される國家資格を始めとする各種の資格や技能を有する人材の確保が必要ですが、當社グループの従業員がその業務に必要なこれらの資格や技能を取得するまでには相応の期間を要することから、當社グループが想定する人員體制を必要な時期に確保できない場合には、當社グループの事業運営が影響を受ける可能性があります。
また、當社グループの従業員の多くは労働組合に所屬しておりますが、當社グループの従業員による集団的なストライキ等の労働爭議が発生した場合には、當社グループの航空機の運航が影響を受ける可能性があります。

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